韓国はもともと賃金払いのいい国とは申せません。
韓国では賃金の未払いが発生しがち
韓国は「労働者に対する賃金支払い」の滞納が発生しがちなのです。これは韓国メディアも書いていることで、本当です。例えば「2016年」には「賃金未払いが日本の10倍」という報道が出たりしました。
取り上げられたのは、
賃金未払い労働者：32.5万人
未払い金額：1兆4,286億ウォン
日本
賃金未払い労働者：3万5,120人
未払い金額：127億2,138万円
※2016年時点
労働者数が「日本：3万5,120人」「韓国：32.5万人」ですから、まさに10倍規模です。金額も韓国の1兆4,286億ウォンは、ざっくり1／10で換算すると「1,428.6億円」。
未払い額は「日本：127.2億円」「韓国：1,428.6億円」で、やはり韓国は日本の10倍超の未払い賃金があるということになるのです。
これを1人当たりで計算すると、
韓国：439万5,692ウォン
日本：36万2,226円
です。439万5,692ウォンはざっくり1／10で「43万9,569円」ですので、1人当たりの未払い賃金も韓国は日本より多いのです（1人当たりで約1.2倍）。
この賃金未払い体質は、現在では変わったのでしょうか？ 答えはもちろん「NO」です。
「賃金の未払い」滞納額が史上最大に
雇用労働部と『共に民主党』のユン・クニョン議員室が衝撃的なデータを公表しました。2023年は、賃金未払いの滞納額が史上最大規模に膨らんだというのです。以下が2019年～2023年の滞納額の推移です。
これまで最高だった「2019年：1兆7,217億ウォン」を抜き、2023年は「1兆7,845億ウォン」に達しました。約1.8兆ウォンとなり、対前年比で「約32.5％」も増加したのです。
これは建設業界での賃金滞納が著しく増えたためと見られます。
2022年：2,925億ウォン
2023年：4,363億ウォン
建設業種では、1年で滞納額が「1,438億ウォン」増え、約1.5倍になりました。無茶苦茶です。
背景には、不動産業界の景気不振、原材料価格上昇に伴って工事費原価が上がってしまい、賃金が支払えないという状況に陥ったものと見られます。先にご紹介したとおり、建設会社の廃業件数も上昇しており、いかに韓国の建設業界が苦境に陥っているのか分かります。
これまで借金で凌いできた会社が次々と折れていっているのです。
建設業界のことは置くにしても、賃金をきちんと支払えず、滞納額が過去最高にまで膨らむなど、まともな状態とはいえません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
