すっかり一般的になった「フィンテック」のせいでもないでしょうが、銀行員の大量リストラ話は注目を集めています。もちろん今に始まった話ではなくて、3年ほど前からこのような話は伝わっていました。また、2017年初頭には「メガバンクで大規模異動が始まるよ」的なニュースはあったわけです。
例えば、2017年6月には三井住友銀行で4,000人の配置換えが行われることがニュースになりましたし、ここにきて「3メガバンクでデジタル技術の導入を進めて3.2万人分の業務量を減らす」といった報道が出るようになりました。
・みずほFG：1万9,000人分の業務を減らす
・三菱東京ＵＦＪ銀行：9,500人分の業務を減らす
・三井住友銀行：4,000人分の業務を減らす
小計：3万2,500人分の業務が減る
というわけです。また、みずほFGでは20-30店舗の統廃合を、三菱東京UFJ銀行では約480店舗のうち1-2割に統廃合を検討とのこと。
日銀のマイナス金利政策が長期化しており、しかも終わりが見えません。また、この低金利なのにお金の借り手がいないという現状。さらには日本の人口減による将来の収益に対する不安。このような要素がメガバンクをも圧迫しているのです。
もう一つ注目されるべきファクターは「投信」をこれまでのようにホイホイ売れないことです。手数料を稼げる投信は銀行にとって美味しいものでした。
しかし、森金融庁長官の掲げる「フィデューシャリー・デューティー改革」がこれまでの販売姿勢を真っ向から否定しているのです。メガバンクといえども、この流れには逆らえません。
銀行は、来たるべき将来の「人口が減った日本」を見据えて、それでも立っていられる新たな収益モデルの構築を急がなければならないのです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
