韓国の監査院が前文在寅政権下で統計局が大嘘をついていた――という件です。
リアルタイムでも過去に少しだけご紹介したことがありますが、不動産価格が異常な上昇を見せていることが民間企業の調査で検知されているというのに、文政権下での統計局は「そんなことないですよ」というデータを公開していたことがあります。
あまりに数字に差が生じるので、韓国メディアも「おかしいじゃないか」と声を上げたこともあります。
この当時に「誰がデータを盛ったのか」を監査院が調査しているのです。
2020年、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は国会で「文政権になってから住宅価格がどのくらい上がったか？」という質問に答えて「住宅価格は鑑定院の統計で11％上昇した」と述べたことがあります。
↑11％しか挙がっていないと強弁した当時の動画。YouTube「TVCHOSUN」チャンネル「김현미 국토교통부 장관 ‘집값 11% 올랐다’ 분노한 야당 ‘장난하지 마세요!’ [원본]」
韓国メディアでは「どこの国の話なんだ」と、その現実離れした認識を呆れる報道が出ました。
『経済正義実践市民連合』は「ソウル全体の住宅価格は34％以上上昇し、そのうちマンション価格は52％上昇した」と述べ、（うそをつくなと）批判しています。
ことほどさように韓国政府の公表する統計データは不動産関係でもいい加減で、（文政権に都合の悪いデータは）歪曲・捏造されていたものと見られています。
監査院の調査は順調に進んでいるようで、韓国メディア『NEWSIS』では以下のように書いています。
（前略）
21日、政治圏によると、監査院は今回の監査で統計庁、国土交通部、韓国不動産院の統計担当職員PCにデジタルフォレンジック（電子鑑定）を行い、メール、メッセンジャー記録などを復元した。特に、国土交通部傘下の韓国不動産院（旧韓国鑑定院）が不動産価格の動向調査から標本を意図的に偏らせたり、調査員が調査数を任意入力するなど、故意に歪曲した状況を把握したと伝えられた。
（中略）
監査院が関係省庁の調査に続き、当時の大統領府人員にまで調査範囲を広げようとする動きも観測されている。
（後略）
すでに監査院は、故意にデータを歪曲した証拠は確保している模様です。
問題は最後の「当時の大統領府人員にまで調査範囲を広げようとする動き」です。
槍玉に挙がっているのは、当時の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書、黄悳淳（ファン・ドクスン）雇用主席秘書、金秀顕（キム・スヒョン）政策室室長です。
いずれも文政権の初期に参画して「所得主導経済」という愚かな政策を主導した人物です。統計データの改ざんに関わっていたとしたら許されることではありません。
文大統領の成果を自画自賛するために国民にうそを言ったことになるからです。
ただし、監査院は20日の段階で「大統領主席らの調査はまだ決定したものではない」「メディアは先走った報道はしないでくれ」と明らかにしています。
しかし、監査院の調査ターゲットは大統領府にいた人物に伸びるのは確実視されています。誰かが「文在寅大統領の指示だった」と証言したら、いよいよ文前大統領の番です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）