↑韓国政府が解決策と目論んでいるだろうスキーム
韓国の外交部が「いわゆる徴用工問題」について、2023年01月12日に公開討論会を開催するとしました。
原告（自称徴用工）側の反対にもかかわらず正面突破を試みるつもりです。しかもこの公開討論会は、『韓日議員連盟』と外交部との共同主催となります。
韓国の外交部は2023年01月05日に開催された記者ブリーフィングで以下のように説明しています。
（前略）
＜質問＞
徴用問題ですが 公開討論会を『韓日議員連盟』と共同主催されるようになった背景の説明をお願いします。また、ディスカッションに参加するパネラーの紹介が可能かどうかお願いします。
（『メディアペン』キム・ソジョン記者）＜回答＞
韓国政府はこれまで被害者側とのコミュニケーションと協議、そして官民協議会の開催などを通じて国内各界、各層の多様な意見を収束してきました。また、より枠を拡大した議論のために今回の公開討論会を開催することになりました。
『韓日議員連盟』は民意を代弁する議員外交団体であり、長い間日韓友好関係を促進するために多くの役割と貢献をしてきました。
したがって、日韓関係において重要な懸案である強制徴用被害者問題（原文ママ：引用者注）に関する意見収束が民意を収束する殿堂である国会で行われるよう役割をお願いすることになったのです。
一方、ディスカッション会議の具体的な事項は、近いうちに別途ご案内いたします。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「スポークスマン定例説明（1.5）」
国民から選ばれた議員が参加する『韓日議員連盟』との共同開催とすることで、結論の正当性を補完するつもりのようです。
ただし、この公開討論会でどのような結論となるのかは、まだ分かりません。
原告（自称徴用工）側は、日本政府・日本企業の謝罪を求めており、政府のプランと見られる「併存的債務引受」（あるいは「免責的債務引受」）を認める可能性は低いと考えられますので、ここで結論が出るのは難しいのではないでしょうか。
韓国メディアの報道によれば、原告（自称徴用工）側が仮にこの討論会を拒否し、欠席しても、外交部関係者は「予定通り開催されるだろう」と述べている――とのこと。
また、外交部はこの公開討論会をもって最終結論を出すとは考えていないとも報じられています。
いずれにせよ、これは正面突破を図ったものです。
※一応再度以下を貼っておきます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
