韓国の経済を襲う「四月危機」ですが、今度は「免税店事業者」の危険な状況についての記事が韓国メディア『韓国経済』に出ました。
実は、韓国の免税店事業というのは非常に大きな売上を誇り、同記事によれば
2018年の韓国の免税店のグローバル市場占有率は22.3％である。2位の中国（9.4％）、3位アメリカ合衆国（5.7％）などと比較しても規模が大きい。
昨年、国内の免税店が稼いだ売上高は計24兆8,586億ウォンに達し、前年比約31％増加した。製造業を除き、サービス産業では圧倒的1位なのは免税店なのだ。
⇒参照・引用元：『韓国経済』「【独占】免税店にたまった逸品在庫、アウトレットでの割引販売する」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
とのこと。
この免税店事業で在庫が積み上がっており、これをアウトレットで販売できないか、模索しているのです。
なぜ在庫が積み上がるかというと、これは免税店事業の仕組みによるのです。
（前略）
免税店事業者は、直接商品を購入して販売する。需要を事前に調べて商品を注文し、倉庫に入るまで3～6カ月かかる。現在私たちが着ている商品は、少なくとも3カ月前に注文したものである。販売しなくても物は続々と入ってくる。（中略）
在庫を処理する方法もいただけない。デパート、アウトレットは在庫が発生すると、ファクトリーアウトレットなど、より安く販売しているところに送る。それでも残ると従業員と協力会社に「叩き売り商品」として処分する。
免税店は違う。免税を受けた製品は市販で流通していない。返品できないものは、全て廃棄・焼却しなければならない。
（後略）
で、新型コロナウイルス騒動のおかげで免税店を訪れる人（特に中国の人）が減り、売上も激減。
（前略）
免税店の2月の売上高は1兆1,025億ウォン。前月（2兆247億ウォン）に比べ半分だ。3月には、またその半分近くになったと業界は推定している。1兆ウォン台が割れたという話だ。
今月に入って「10分の1」レベルにまで下がっているという話まで出ている。
（後略）
という状況で、しかも在庫の山ができているのです。ですので、免税店事業者は関税庁と相談し、アウトレットで在庫処分の販売ができないかを模索中というわけです。
そういえば、ここのところWeb上でファッション・メイク用品などの割引販売が妙に増えていると思われませんか？
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
