先に挙げた記事に加筆いたしました。日本でも『日本学術会議』の問題で「千人計画」について議論されるようになっています。「千人計画」がどのような悪辣な契約書を参加者と締結しているのか、についてはアメリカ合衆国では調査報告書が出ています。
日本人もそれを知っているべきではないでしょうか。
「千人計画」のやり口は悪辣！
「千人計画」は2008年に開始されたもので、もともとは世界で先端技術を習得した自国の留学生を中国に呼び戻し、その知識・経験を中国の発展に生かそう、というものでした。
しかし、これがいつの間にやら先進国の技術を盗み出して中国の軍民両用（デュアルユース）に生かそうになり、中国人留学生以外にも手を広げているのです。
ですので現在「千人計画」は、世界のトップレベルの研究者を好待遇で集め、中国に技術を集積しようというものになっています。
このメンバーのリクルートを合衆国で陰に陽に進めてきたのです。
良くいえば「人類の叡智を結集して……」ですが、悪く言えば「最先端の技術・知識を中国共産党が一網打尽にする」です。
合衆国からすれば「知的財産の強奪」です。いや、実は日本からしてもそう見えるはずなのですが、なぜか日本ではこの件はあまり一般に議論されません。
そこで合衆国の上院に提出されている「中国の『千人計画』についての報告書」をご紹介します。
これは、2019年11月18日に上院の常設小委員会スタッフによって調査・提出された報告書です。すでに約1年がたっていますが、こちらも日本ではあまり知られてはいません。
白眉はこの「千人計画」のメンバーと中国共産党当局との間で交わされる契約書を入手し、分析した部分です。本稿末にその部分の全訳を載せますが、要点は以下になります。
成果である知的財産については中国当局が保有する、としている
（メンバーと一部を共有するのは可）
契約期間中に最低2件の発明特許を申請する
（つまりこれは中国のものになる）
中国で「シャドウラボ」を運営するように求められる
（中国で同じ研究を行う研究室を作る）
中国から部下を採用するよう推奨している
（採用する人材は中国当局から候補者リストが提供される）
メンバーは契約書を破棄できない
（中国当局の許可が要る）
という非常に悪辣極まる契約なのです。
合衆国で大問題となったため、中国は姑息なことにこの計画について口外しないようにというコマンドを出しました。そのため現在では「千人計画」について表(おもて)だって触れられることはなくなっています。
しかし、水面下でこの計画が継続されていることは疑いようがありません。
日本も中国のこのような動きに対してもっと警戒すべきでしょう。
以下は「上院小委員会リポート」の当該部分。
iv. 中国の人材採用契約は合衆国の基準に違反している
小委員会は、これらの契約書のうちいくつかと、中国政府が作成したテンプレート契約書のうちの1つを入手した。
これらの契約書には、米国の研究の完全性に関する基準に違反し、「千人計画」メンバーを法的・倫理的に危険な立場に追い込み、透明性、互恵性、完全性という基本的な米国の科学的規範を損なう条項が含まれていた。
FBIは、「千人計画」メンバーは「外国人雇用主から得た知識を契約条件を成功裏に履行するために使用する義務を負っている」と結論づけている。
中国の「国家対外専門家局」（SAFEA）は、小委員会が審査した「千人計画」契約の雛形となる契約書を作成した。
この雛形には、給与や福利厚生などの基本情報に加え、中国で開発された研究や知的財産に関連する知的財産権の所有規定や秘密保持条項が盛り込まれており、中国政府が技術獲得に力を入れていることが強調されている。
このテンプレートはまた、「千人計画」メンバーを雇用する中国の事業体に対し、追加の秘密保持要件や知的財産契約を組み込むことを奨励している。
審査された契約書にはさまざまな規定があるが、どの契約書にも、「千人計画」メンバーが米国で作成した知的財産について、中国の機関に少なくとも一定の権利を与える条項が含まれていた。
例えば、ある契約では、「著作権、特許権、商標権などを含む、［中国の機関］の業務中に［「千人計画」メンバー］が取得した知的財産権は［中国の機関］が所有している」と記載されている。
この契約では知的財産権の一部の共有は認めているが、「千人計画」メンバーとの間でのみ認められている。
この契約では、「千人計画」メンバーが助成期間中に「2件以上の発明特許を申請する」ことも要求されており、秘密保持と守秘義務の条項も含まれていた。
しかし、合衆国の機関は「千人計画」契約の当事者ではない。この特定の契約では、以下のように規定されている。
中国の科学者が中国での発見に貢献した場合、我々が予想するように、［米国の機関］と我々の機関が共同でこれらの共同で作られた発見の商業化を所有、保護、管理することになる。
同じ契約書には、「主に中国で行われた研究を記述した出版物には、当機関を第一の研究拠点として、また（米国の機関を）第二の研究拠点として、学術的に任命されたことを記載するように」 とも記載されています。
多くの場合、契約書には、「千人計画」メンバーが行う研究や、「千人計画」メンバーが中国で展開するビジネスに関する具体的な期待事項が詳細に記載されている。
例えば、ある契約書には、「中国でのあなたの研究は、あなたが現在行っている米国の機関での仕事と密接に関連しており、あなたの仕事の結果が重なることを避けるのは難しいかもしれないと認識しいる」と記載されている。
また、中国の機関が「千人計画」メンバーに、「シャドーラボ」と呼ばれる中国での研究室の運営を継続するよう求めているケースもある。
中国にいないときは、あなたの研究室は当局によって監督されるとする契約の中には、「千人計画」メンバーが米国で働くために追加の学生を訓練または募集することを明示的に要求するものもある。
この採用モデルにより、中国当局は、すでに合衆国にいる現職のメンバーの監督下に、追加の人材採用計画メンバーを配置することが可能になる。
採用者が専門知識とアクセス力を身につけると、彼らは「千人計画」メンバーとしてより望ましい存在となり、これがプログラムの急速な成長を促します。
別の契約では、中国の教育機関が「千人計画」メンバーに博士課程と大学院生のリストを提供し、その中から毎年1～2人のポスドクを募集するとしている。
ある連邦政府機関は、「千人計画」の採用が輸出規制を回避する手段としても機能することを詳述した事例研究を小委員会に提供した。教授はまた、応用軍事研究開発を行う中国の研究室を指揮していた。
この手法は、合衆国の人材採用計画の選考者によく見られるもので、教授は、米国を物理的に出国することなく、客員学生や研究者を経由して、二重利用の研究や輸出規制の可能性のある研究を中国に渡すことができた。
契約条項の中には、「千人計画」メンバーの中国での活動を秘密にしようとする意図が反映されているものもある。
例えば、ある契約書には「当事者AとBは契約内容を秘密にしなければならない」とあり、いくつかの契約書には、中国の雇用主の同意がない限り、「千人計画」メンバーは契約を解除できないと明記されており、中国当局者は「千人計画」メンバーに大きな影響力を与えている。
「千人計画」メンバーは合衆国の機関で働いていることが知られているが、契約書の中には「他の組織や機関で実質的なアルバイトをすること」や「他の当事者から割り当てられたアルバイトをすること」ができないと明記されているものもある。
さらに別の契約書では、「千人計画」メンバーの中国国外での雇用を明示的に認めているが、中国の雇用主のために1年のうち9カ月間働くことを義務付けており、コミットメントの矛盾が生じる可能性がある。
⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国 上院』公式サイト「Threats to the U.S. Research Enterprise:China’s Talent Recruitment Plans」和訳には「DeepL」を用いました。深く感謝申し上げます。
というわけですので、日本人研究者の中にも「千人計画」の参加者がいて、このような契約書を締結しているかもしれません。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
