2022年11月02～05日、東南アジア最大の防衛産業展示会『Indo Defense 2022』が開催されました。
韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が「原発と防衛産業の輸出に注力するように」という指示を出していますので、防衛産業に関わる『韓国航空宇宙産業』（略称：KAI）も頑張っています。
『Indo Defense 2022』にも出展し、「初の欧州市場進出成果を収めた『KAI』は東南アジア市場攻略に乗り出す」というプレスリリースを出しています（以下）。
↑『KAI』は「KF-21 ポラメ」などをアピールしています／写真は『KAI』がプレスリリースに添付したもの：以下同
『KAI』カン・グヨン社長は「インドネシアおよび周辺国の主要関係者との面談を通じて、『KAI』の固定翼および回転翼機に対する高い関心を確認することができた」とし、「潜在市場を把握し、オーダーメード型マーケティング活動を着実に展開する」と述べた。
『KAI』は東南アジアでのセールスを強化すると表明しています。
『KAI』でインドネシアといえば、例の「KF-21 ポラメの開発資金」を出すの出さないのという件です。
インドネシアは韓国の国産戦闘機開発に初期段階から参加しており、総事業費8兆8,000億ウォンの約20％、1兆7,338億ウォンを負担する約束でした。
この事業費負担の代わりに、インドネシアは試作機1機と技術資料を受け取り、インドネシアで48機を現地生産する計画でした。
しかし、インドネシアは経済状況の悪化などを理由にお金を出し渋ってきました。これをどうやって支払わせるかが韓国にとって重要事項だったのです。
2022年11月01日、インドネシアの国防部が3年10カ月ぶりに分担金を支払った――と02日付け『聯合ニュース』が報じました。
ところが、支払った金額はわずか「94億ウォン」。
韓国メディア『世界日報』など「これまでの未納金約8,000億ウォンの1.17％水準だ」と腹立たしそうに書いています。
支払ったとする日付が「11月01日」で、『Indo Defense 2022』開催日の前日です。
韓国メーカー『KAI』の担当者に直接会わなければならないので、バツが悪くならない程度に「ちょっとだけ」支払った――というのは邪推に過ぎるでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
