本日2023年01月12日、韓国の外交部と『韓日議員連盟』の共催による「いわゆる徴用工問題」についての「公開討論会」が開催されます。
o 日時および場所 : 01.12(木) 10:00-12:00, 国会議員会館 2階大会議室(国会出入措置のため身分証必須)
『韓日議員連盟』からは鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長が出席することになりました。念のために書きますが、『日韓議員連盟』ではありません（日本の議員が参加するわけではありません）。
野党『共に民主党』からは反対の意見が出ていますし、原告の自称徴用工側からも反発があり、一部の原告側支援団体などは出席しない模様です（『聯合ニュース』および『朝鮮日報』報道による）。
『聯合ニュース』報道によると、原告側は外交部から資料が提供されておらず、これが「常識外れだ」としているとのこと。
どのような意見が出るのか、また討論が収束されることはあるのかにご注目ください。
日本としては、そもそも「韓国の司法が国際法に違反した結論を出したのが間違い」という立ち場ですので、韓国内でどのような結論が出ても知ったことではありませんが、「1965年の日韓請求権協定で朝鮮半島に対する日本の債務は全て清算された」という根本部分を守らせることが重要です。
先からご紹介しているとおり、韓国政府が解決案としたいと目論んでいる「併存的債務引受」（あるいは免責的債務引受）にしても、日本企業が「債務者である」と認定されてしまった点が焦点です。
新しい債務者となるであろう「日帝強制動員被害者支援財団」に（一部でも）債務を渡すという契約を結んだ段階で、韓国から「はい、日本は債務が残っていたことを認めた！」と言われる可能性があります。これをクリアできない限りは「併存的債務引受」「免責的債務引受」のどちらもダメです。
また、政治家の皆さん・日本政府および日本企業はいかなる公的な謝罪をしてもいけません。「債務が残っていたこと」また「強制性」を認めることになるからです。
西岡力先生の指摘を再度以下に引いておきます。
（前略）
日本としては、韓国政府が現金化をしないための措置をとるなら、それは肯定的に評価できる。しかし、日本政府に債務があるとは決して認めてはならない。労働者にお金を払うのはあくまでも韓国国内の手続きだという立場を貫くべきだ。
ちなみに、この「代位弁済」には韓国から怪しい話も付随して出てきている。
それを実施するために、1998年の小渕恵三・金大中日韓共同宣言のように、日本にもう一度謝ってくれというのだ。
しかし謝るのは、強制連行があったことを認めるのに等しいので、日本政府としては呑めるわけがない。
韓国を併合統治し、韓国人に日本の戦争に協力してもらったことは、今の価値観からすれば遺憾であったとしても、当時は合法だった。日本は、「国際法違反は一切していない、賠償責任は発生しない」と言い続けるべきだろう。
韓国側は、こちらが何度謝ってもまた持ち出すということを繰り返してきた。
「その過ちをまた繰り返すのか」と問うことも重要だ。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国の大統領はなぜ逮捕されるのか 北朝鮮対南工作の深い闇』著：西岡力,草思社,2022年06月24日 第1刷発行,pp.56-57
※強調文字、赤アンダーラインは引用者による。
この討論会がどのような結末になるのか、ご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
