日本ではあまり報道されませんが、次期トランプ政権でのSenior Counselor for Trade and Manufacturing（貿易・製造業担当上級顧問）にPeter Kent Navarro（ピーター・ナバロ）さんが指名されています。
第二期トランプ政権でまた重職を担うことになりました。いわば「帰ってきたナバロ」です。
Money1にとっても懐かしい名前ですが、この方は「強面」で反中大将の1人でもあります。
また、2022年の大統領選挙に不正があったとする「ナバロリポート」を出した方でもあります。
ナバロさんが帰ってきたので、これは中国への風当たりが相当に強くなると思われます。バイデン政権下での鬱憤もたまっていたでしょうから。
中国の外為当局が人民元の切り下げに動くのではないか――という観測が出ています。これはMoney1でもご紹介したとおり、唯一残った成長エンジンである「輸出」を、トランプ政権の「関税賦課」に寄って潰されないためのものです。
◯輸出 ⇒ 「回復してきた」と大本営発表
◯内需 ⇒ 不景気のどん底で低迷
関税賦課されると、輸出品の価格戦闘力が落ちます。人民元の切り下げは、通貨レートを安値に誘導してそれを補完しようという施策であって、アメリカ合衆国が怒る「通貨安誘導」（為替操作）に該当します。
ちなみに、韓国が現在行っている為替介入はウォン安を阻止するための、「ウォン高方向」への努力です。そのため合衆国も「まあ……頑張りなはれ。でも最小限にせえよ」という態度なのです。
ワロス曲線がいくら出ても、合衆国財務相は「哀しい国だなあ……」と思うぐらいでしょう。
韓国なんか別にどうなっても構いませんが、問題は中国です。
中国当局が人民元の切り下げに動くだろう……という話に対して、ナバロさんは以下のように発言しました。
「ホワイトハウスは新政権の財務省が年に2回実施する『合衆国の貿易相手国が通貨操作を行っているかどうかの評価』には干渉しない」（しかしながら）「中国が貿易活動において通貨を操作していると広く認識されていることから、トランプ政権の財務省はこのような通貨操作を黙認することはないだろう」
もう何度だっていいますが、中国こそ「為替操作国」です。
中国が人民元の切り下げを行う可能性は高まっていますが、やったらやったで合衆国からのしっぺ返しを食らうことになるのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
