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サムスン電子が韓国政府に妙な約束をさせられる「今から車載用半導体?」

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2021年05月13日、韓国の産業通商資源部と『サムスン電子』、『現代自動車』および『韓国電子技術研究院』は、自動車用の半導体の需要・供給企業間で連携を強化する協約を結んだ、とのこと。

先にご紹介したとおり、この日は文在寅大統領が『サムスン電子』の半導体工場を訪れて例の「企業に510兆ウォン出させて世界最大の半導体製造拠点を造る」という構想(というか妄想)をぶち上げました。同日にこのような動きもあったわけです。

しかし、このような協約の実効性があるかどうか甚だ疑問です。

車載用半導体不足で自動車工場の稼働が停止する

とにかく世界的に車載用半導体が入ってこないものですから、自動車メーカーの工場はラインが止まりがちです。

アメリカ合衆国『フォード』
04月28日:第2四半期の生産は半減すると声明

合衆国『GM』
04月30日:北米各地の工場の生産延期を延長すると声明

韓国『現代自動車』
04月12~13日:牙山工場停止
04月19~20日:同上
04月07~14日:蔚山第1工場停止・休業に
05月06~07日:蔚山第4工場停止

などが発生し、自動車メーカーの車載用半導体不足は深刻な影響をもたらしています。

今から車載用半導体を作るのか?

韓国の主力輸出品目である自動車に大きな影響を与えるので、文大統領自ら協約を結んだのでしょうが、車載用半導体というのは特殊なもので、今から本当に『サムスン電子』が手掛けるのか?という疑問があります。

・2021年06月には供給が需要に追いつくという予測がある
・『サムスン電子』が実際に供給を開始できるのは2年後と予測
・車載用半導体は利益率が低いとされ『サムスン電子』が本腰を入れるか疑問
(『サムスン電子』はシステム半導体を攻略しようとして苦戦している)

ですので、今回の協約なるものは韓国政府による一種のパフォーマンスと考えられ、車載用半導体の需給バランスが取れるようになればすっかり忘れられるのではないでしょうか。

(吉田ハンチング@dcp)

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