中国の株価下落が止まらない――と一般紙まで報じるようになっています。
中国投資家の皆さんが在中国アメリカ合衆国大使館、在中国インド大使館のWeiboアカウントにまでSOSを発信するような惨状です。
先に『Bloomberg』は、
中国当局が国有企業のオフショア口座から2兆元を持ってきて、これを株式市場に突っ込んで株価を支えるなどのパッケージを用意している――と報じていました。
しかし、それでも株価は下がったのです。「この話はどこに行ったんだ？」「だだの口先介入か？」だったのですが、春節（旧正月）の連休前に資金投入をせざるを得なくなった――という見方が出ています。
「2024年02月06日(火)に“国策チーム”が市場を救うために介入した」というニュースが流れました。
チャートを見てみましょう。まず、上海総合です（チャートは『Investing.com』より引用／日足：以下同）。
2024年01月29日～02月05日の6営業日連続で下落していたのですが、これが02月06日に雄々しく反騰。07日の陽線となりました。仮にこれが「国策チーム」の資金投入によるものだとすれば、これほど露骨な介入はありません。
次に香港ハンセンです。
さすがにハンセンは、上海のように単純ではありませんが、それでも06日(火)は稀に見る陽線となりました。
『Wall Street Journal』は、先にCSI 300指数と上海総合指数に連動する中国の5大ETFが01月に202億ドルの純資金を受け取ったと示しており、流入額は月平均の10倍以上であった――と報じました。このような動きは、中国の「国策チーム」が蠢動していると見えます。
「国策チーム」が資金を投じても流動性を失うだけではないか――という見方もあります。
つまり、購入したものを売るわけにもいかないからです（売ったら下がるので）。当局の資金が、上がる見込みのさっぱりないものに投じられ、そこに固定されたら――動かせなくなったらどうなるでしょうか。
資金を投じれば投じるほど、「国策チーム」の流動性がドンドン小さくなっていきます。また、玉も無尽蔵にあるわけではありません。
それこそ「誰でもいいから資金を投じてくれ」と懇願する事態になるのではないでしょうか。
間もなく02月08日(木)の市場が開きます。09日(金)から中国の市場はお休みです。さあ中国の「国策チーム」は春節に逃げ込めるでしょうか。08日の終値はどうなるでしょう。
ご注目ください。
ちなみに、02月07日、中国の国務院は「証券監督管理委員会」のトップである易会満さんを解任しました。傑作です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
