いよいよ年の瀬で市場の動きも静かになってきています。しかし、12月18日(月)からの週は今年最後の重要なイベントがあります。
●税制改革法案の行方は？
アメリカの税制改革法案が年内に成立するためには、22日(金)までに上院・下院案を1本化してトランプ師匠のもとに送らなければなりません。これが落ち着かないと、アメリカ市場が落ち着かず、日本市場も影響されてしまいます。
●黒田総裁の発言は!?
20日(水)-21日(木)には日本銀行の金融政策決定会議が開催されます。先にMoney1でもお伝えしたとおり、「黒田総裁がリバーサル・レートに言及した」ことについて、さあ何と言うやらが注目されます。金融緩和をやめるんですか!? がポイント。
恐らく「火消し」発言に終始すると思われますが、油断はできません。どうしていいやら自分でもよく分からない状態と筆者は推測します。
●2018年の中国はどうする!?
18日(月)～で中国で「中央経済工作会議」が開かれます。これは来年の経済政策を決めるための会議です。一見好調に見える中国経済ですが、対外債務の急増、資金調達リスクの増加、併せて公共投資の削減といった問題が見えており、どのような政策を打ち出すかに注目が集まります。
トランプ師匠の税制改革法案がうまく可決されれば、ドル高要因になりますので、円安⇒株高の相関で、日本株式市場も上昇しやすくなります。黒田総裁が「金融緩和もぼちぼち……」みたいな下手打つようなことを言い出したら、これは株価を下げる要因になります。
どのアナリストの見解を見ても「日銀の会議は無風のはず」みたいになっており、黒田総裁は火消しに勤しむ予定ではありますが。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
