合衆国による「ファーウェイ規制」のまとめ

トランプ大統領の「国家非常事態宣言」を経て出された大統領令によって、USDC(United States Department of Commerceの略:合衆国商務省)のロス長官が指定する企業を「合衆国企業と取り引きできなくすること」が可能になりました。

ロス長官のエンティティーリスト(entity list:合衆国企業との取引を制限するものを定めたリスト)に注目が集まりましたが、ロス長官は中国の「ファーウェイ(華為技術)」とその関連67社を指定。ファーウェイは、合衆国企業から必要な物品を入手不可となりました。

ただし、既存のファーウェイ製品使用者、特にスマホユーザーに配慮して、その実効を90日猶予しました。あくまでも猶予ですので、その間に「他社製品などに乗り換えるなどしてね」という意味合いです。

Googleから「Android」OSの調達が不可、各種サービスの停止
 (GoogleはAndoridの無償版は入手可能としている)※現時点で流動的

インテルクアルコムザイリンクスブロードコムの製品の調達が不可

など、IT関連製品の根幹にかかわるコア素材が調達不可能になります。

かつてZTEが、インテルのチップなどが調達不可となり破綻寸前まで追い詰められましたが、ファーウェイにもそのような事態が想定されます。ファーウェイには3カ月分の在庫があるとされますが、合衆国企業の製品の代替を3カ月で行うのは不可能ですので、その後は非常に深刻な状況になるでしょう。

ファーウェイの任正非CEOは「半導体製品を売ってくれないならそれでいい。準備は進めてある」とし、また「われわれはZTEと同じような道は選ばない」と語っています。

しかし、合衆国の同盟国では、同様にファーウェイと決別する判断を行う動きが広がっていますから、ファーウェイは合衆国市場を諦めるだけでは済まないでしょう。

(柏ケミカル@dcp)