中国商務部「中国にお金くれ」。翌日に河野洋平がネギ背負って訪中。

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中国経済が傾いているので、中国共産党政府は「外国人投資家がお金を中国に入れてくれる」のを渇望しています。

しつこくご紹介してきたように、習近平さんから王毅外相、李強首相、政府機関、上から下まで「今が中国に投資するチャンス」と大嘘を述べてきました。

しかし、衰亡していく中国経済を目の当たりにしていますので、そんなウソにだまされるばかはいません。

中国への投資は激減している

なぜこれほど「中国にお金くれ」となっているかというと、中国への投資が目に見えて減少しているからです。

以下の中国共産党政府が公表した「2024年01~05月累計」の「外国⇒中国」投資金額をご覧ください。

2024年01~05月の外資による直接投資(FDI)実行額は、前年同期比28.2%減の4,125億1,000万元――です。ほとんど3割減ったのです。

2024年07月01日、北京において国務院副総理の何立峰さんが「外資フォーラム」を主催。

中国に行っただけで捕まるかもしれないのに、わざわざ出かけて行く人の気がしれませんが、とにかく開催されました。

以下がそのプレスリリースです(もともとは北京07月01日付け新華社の記事)。

習近平総書記の重要な指示の精神を深く研究し実施することで、外商投資業務の誘致と利用をさらに改善することを指摘した何立峰氏は、外商投資業務に関するフォーラムを主催した。

中国共産党中央委員会政治局委員で国務院副総理の何立峰氏は07月01日、北京で外資フォーラムを主催した。

習近平総書記の重要な指示の精神を研究・実行し、中央委員会政治局会議と国務院常務会議の配置を実行し、現在の外資誘致業務が直面している新たな状況を正確に把握し、外資誘致・活用でさらに良い仕事をする自信と決意をさらに高めるべきだと強調した。

何立峰氏は、目標志向と問題志向を堅持し、導入された政策の実施を把握し、市場アクセスをさらに緩和し、不合理な制限を撤廃し、メガ市場の優位性を投資誘致の真の優位性に転換すべきだと指摘した。

市場重視、法治重視、国際化という一流のビジネス環境を引き続き構築し、内資企業と外資企業が差別なく大規模な設備アップグレード、政府調達、入札に参加できるよう支援し、外資企業の要求を反映・解決するルートを開き、速やかに政策を発表し、要求を聞き、懸念に応えるべきである。

国投資が多い省は自らの責任を担い、より大きな役割を果たし、的を絞った投資促進努力を強化し、サービス保証を強化し、外国投資プロジェクトの実施加速を促進し、自由貿易試験区、国家経済技術開発区を最大限に活用し、総合保税区、国家サービスなど、産業の拡大と開放のための総合パイロットプロジェクトなどのさまざまな開放プラットフォームの役割を果たし、主要な投資展示会を積極的に開催し、新しい時代に適応した投資誘致のための新しいアイデアとモデルを積極的に模索しなければならない。

商務部などの関係部門、遼寧省などの関係省市の責任同志が交流演説を行った。

⇒参照・引用元:『中国 北京市人民代表常務委員会』公式サイト「何立峰主持召开外资工作座谈会指出 深入学习贯彻习近平总书记重要指示精神 进一步做好吸引和利用外资工作」

白髪三千丈式の「」でズラズラ続く文章にうんざりしますが、

市場重視
法治重視
国際化

という一流のビジネス環境を引き続き構築し――などというできもしないことを述べています。

市場、法律の上に中国共産党が存在し、好き放題できなければ体制が維持できませんので、もちろんこれは実現できません。

「内資企業と外資企業が差別なく大規模な設備アップグレード、政府調達、入札に参加できるよう支援し」というのも実現できません。

なぜなら、中国企業は中国共産党勢力と強く結びついており、それが利権になっているからです。

この結び付きが公平な入札を阻みます。外国企業が中国市場に参入するためには、中国共産党の役人と結び付く他ありません。そうすれば仕事が取れるでしょうが、こんなものは公正な入札などではありません。

「外資企業の要求を反映・解決するルートを開き、速やかに政策を発表し、要求を聞き、懸念に応えるべきである」も大笑いな言説です。

中国共産党の損になることは断固として潰しにかかるので、何を訴えようが無駄です。

それは中国人民の皆さんの惨状が証明しています。

今さら、何立峰副首相がどんな耳障りのいいことを言おうが、そんな話にうかうかと騙されるヤツはいません。

河野洋平が訪中して中国に褒められる

いや「日本にいた」のです。河野洋平という老鴨です。

↑河野洋平さんが訪中し、何立峰副首相と会談したことを伝えるYouTube『日テレNEWS』チャンネルの動画。

何立峰副首相が「外資フォーラム」を開催した翌日、ずらずらと約90人(日本経済界訪中団)も引き連れて訪中。 何立峰副首相と面談を行いました。

以下が中国商務部が出したプレスリリースです。

何立峰氏はスイスのパルメラン連邦経済・教育・研究大臣、『日本国際貿易促進協会』の河野洋平会長と個別に会談した。

パルメラン氏との会談で、何立峰氏は、中国はスイスと協力し、両国首脳の重要なコンセンサスを実行に移し、経済・貿易分野の実務協力を深化・拡大し、貿易・投資の自由化・円滑化のレベルを高め、中国・スウェーデンの革新的戦略的パートナーシップの持続的発展を促進することを望んでいると述べた。

パルメラン氏は、スイス側は中国側との貿易・投資協力を強化し、スイスと中国の経済・貿易関係を新たな段階に促進することを望んでいると述べた。 双方はまた、現在の経済情勢についても意見を交換した。

河野洋平氏および訪中した日本経済界代表団と会談した際、何立峰氏は『日本国際貿易促進協会』(JAPIT)の創立70周年に温かい祝意を表明し、JAPITが橋渡しと連携でより良い役割を果たし、中日友好の実践者、中日互恵協力の促進者、グローバル産業チェーンのサプライチェーンの安定の擁護者であり続けることを希望した。

中国は対外開放の高水準をしっかりと推進し、日本企業が中国での投資と協力をさらに拡大することを歓迎する。

河野洋平氏は、『日本国際貿易促進協会』は引き続き日中間の経済貿易交流の促進に尽力し、日中友好の大義に新たな貢献を果たすと述べた。

⇒参照・引用元:『中国 商務部』公式サイト「何立峰分别会见瑞士联邦委员兼经济和教研部长帕姆兰、日本国际贸易促进协会会长河野洋平」

何立峰副首相は「日本企業が中国での投資と協力をさらに拡大することを歓迎する」と述べています。

世界中が中国への投資を忌避している中で、何をしに行ったのでしょうか。

『日本国際貿易促進協会』には、中日友好の実践者、中日互恵協力の促進者、グローバル産業チェーンのサプライチェーンの安定の擁護者であり続けることが期待されています。

河野洋平さんは「『日本国際貿易促進協会』は引き続き日中間の経済貿易交流の促進に尽力し、日中友好の大義に新たな貢献を果たす」と決意表明みたいなことを述べたのです。

河野洋平さんは、読者の皆さまもご存じのとおり、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を発表し、日本の歴史に汚点を残した人物です。国を貶めた政治家です。

静かで穏当な語り口の田中明先生をして、

あのときの発表者である当時の河野官房長官が「国民にお詫びをする」と言って、腹でも切らなければ、どうにもなるまい。

と書かせるほどの大失態をしました。

韓国の「ともかく謝ってくれれば、なんとか収拾する」を真に受けた結果――を日本は再考すべき
韓国政府は外交部の定例ブリーフィングを通じて、「いわゆる徴用工」問題で日本政府に「謝罪」という「誠意」を求めていることを明確に示しました。しかし、謝罪するというのは、西岡力先生がご指摘のとおり「強制性を認めたこと」になります。また、朝鮮半島...

もはや政治家でもないのに、河野洋平は何をしに中国に行ったのでしょうか。

(吉田ハンチング@dcp)

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