本件は日本も他人事ではありません。
今回ご紹介するのは、むきになって再生可能エネルギーの利用を拡充しようとしている韓国の施策は、結局中国企業を富ませるだけである――という話です。
何かといえば太陽光発電に用いる「発電用のパネル」です。
太陽光電池セルは7割が中国製です
Money1では以前にも同じ件をご紹介しましたが、最新のデータが韓国メディアに出ていますのでこれを引きます。
そもそも太陽光発電電池の世界シェアはほぼ7割(正確には67%:出荷量ベース/結晶シリコン系と薄膜系を合わせたもの)が中国製です。
『SPV Market Research』の「Solar Flare」リポートによれば、2020年は、以下のように1位から5位まで全部中国企業です。
第1位 『LONGi solar』(隆基緑能科技)
第2位 『Togwel solar』(通威太陽能)
第3位 『JA solar』(晶澳太阳能)
第4位 『Aiko solar』(愛旭太陽能科技)
第5位 『Trina solar』(天合光能)
もはや太陽光発電パネルに使われる電池セルはほとんど中国に押さえられているといっても過言ではありません。
そこで、太陽光発電施設を急増させている韓国です。
K-ニューディールの模範が「75%」中国製
韓国メディア『朝鮮日報』の記事から以下に引用します。
(前略)
8日、『国民の力』ユン・ヨンソク議員が公開した「セマングム陸上太陽光1~3区域のモジュール原産地内訳」によると、セマングム陸上太陽光発電施設(297MW)にはモジュールを構成する太陽光セルが中国産222.5MW、国産は74.5MWが使われたことが分かった。太陽光モジュール66万5,000枚のうち50万枚が中国産セルで、全体の75%に達する。
(後略)
75%が中国製だったのです。
(前略)
政府はこれまで「陸上太陽光発電施設が造成されるセマングム産業団地は、K-ニューディルを先導する代表モデルで、エネルギー自立がなされるところになる」と話してきた。ところが、中国産の低価格太陽光部品に押され、国内メーカーは供給機会すら与えられなかったのだ。
(中略)
主務官庁である『セマングム開発庁』などは、セマングム陸上太陽光発電施設に納品されるセルの原産地に対しては「事業上営業秘密」と公開しないまま「国内製造モジュール」とした。
太陽光セルは「太陽電池」で、太陽光を電気エネルギーに変換する役割をする。
このセルを縦と横に連結して結合するとモジュールになる。
太陽光セルの大部分を中国から取り込んで国内で組み立てるだけだが、セルの原産地は明らかにせず、「国内製造モジュール」と言って、まるで国産のように装ったのだ。
(後略)※データ引用元は同上
太陽電池セルはほとんどが中国製で、韓国は輸入して組み立てているだけなのに、『セマングム開発庁』は「国内産」と言い張っていると指摘しています。
どこかで聞いたような話ですが、確かにこれを「韓国産」と言い張るのはおかしいですね。また、75%を中国から輸入しているわけですから、これまた中国依存のリスクというわけです。
――というわけで、韓国が躍起になって太陽光発電施設を増設すればするほど中国企業がもうかる構図となっているのです。
日本も他人事ではありません。
某議員が「再生可能エネルギーだ」と声高に主張しているわけですが、中国のやっすい電池セルを大量に購入して……みたいな話になれば、日本も韓国の二の舞です。
政府で補助金を出して……なんてことになると日本のお金が中国に流れます。日本政府の資金で中国企業を養うという世にもあほらしい事態だけは避けなければなりません。某先生には十分注意していただきたいですね。
(吉田ハンチング@dcp)