アメリカ合衆国に制裁対象とされ、制裁措置の発動する09月15日以降、半導体が入手できなくなる中国企業『ファーウェイ』（Huawei：華為技術）。
09月15日までにできるだけ必要な半導体をかき集めようとしていますが、その努力にも限りがあります（『South China Morning Post』に2021年半ばまで部品は持つという記事が出ました↓）。
半導体が断たれることで、同社の主力製品であるスマートフォンをこれまでどおりには生産できなくなります。ハイエンドの「kirinチップ」を搭載したモデルは当然のこと、ローエンド機もどこまで製造できるか不明です。
どのくらい出荷数が減るかについての予測はすでに調査会社から出ておりまして、先にご紹介しましたが例えば『TrendForce』は「3,000～5,000万台」としています。
韓国メディアの中には「スマホを主力製品とする『サムスン電子』にとってチャンス」とし「『ファーウェイ』のスマホは5,000万台まで減少する」と述べるメディアもあります。
『サムスン電子』が『ファ－ウェイ』に納品していた半導体の輸出がなくなってしまうのでそちらの影響の方が大きいと思われるのですが。
それはともかく、仮に「5,000万台」だとすると、『ファーウェイ』のスマホの推定出荷台数が「1億9,000万台」でしたので、「約74％減少」ということになります。
また、『ファーウェイ』が多大な投資を行い、世界的優位を勝ち取ったとされる「5G機器」についても、合衆国が採用しないことを先進各国に働きかけていますので、これまた望み薄となっています。
市場も大きく、いいお得意様になりそうだったインドと国境紛争を起こすというバカな話にもなっており、まさに四面楚歌です。
『ファーウェイ』は瀕死の状態に追い込まれたといえるでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
