2023年06月29日、日韓財務相会議が開催され、（よせばいいのに）日韓通貨スワップ締結の合意がなされました。
↑秋慶鎬（チュ・ギョンホ）長官は満面の笑みです。
↑韓国を出国するときの秋慶鎬（チュ・ギョンホ）長官。
契約期間：3年間
韓国の企画財政部からは以下のような長文のプレスリリースが出ています。
日韓100億ドル規模の通貨スワップ締結
-第8回両国財務大臣会議で8年ぶりに再開合意 ドル建てで交換
-租税協力、人的交流、3国共同進出など経済協力関係の回復の成果秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は06月29日（木）、日本財務省で鈴木俊一財務大臣と第8回財務大臣会議を開催し、世界及び域内の経済情勢について意見を交換し、2国間および多国間協力強化方策についても議論した。
2016年以来7年ぶりに再開された今回の日韓財務大臣会議は、昨年03月の日韓首脳会談から始まった両国関係の正常化が経済政策および金融協力部門にまで拡大していることを反映するもので、今回の会議は2つのセッションを通じて行われ、主な議論および合意事項は以下の通りである。
経済動向に対する認識の共有
最初のセッションでは、両国が直面している対内外経済状況について意見を交換した。
両大臣は、世界経済の回復力を肯定しながらも、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、インフレ対応のための緊縮的な金融政策の維持など下方リスクが交差し、世界経済に不確実性が持続していると診断した。
これにより、日本と韓国の両国は。世界経済において重要な位置にあり、相互関係も密接であるため、地政学的リスク、サプライチェーンの分断、感染症の世界的流行（パンデミック）の脅威、途上国の債務および金融変動性の拡大などのグローバル複合危機に対して責任ある姿勢で相互協力することにした。
日韓通貨スワップ再開と金融協力
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第2セッションでは、日本と韓国の財務当局間の連帯と協力強化のための二国間および多国間協力課題について議論した。
まず、金融協力部門では、両国大臣が2015年以降中断された日韓通貨スワップを復元することで全面合意し、日韓間の相互金融投資の活性化方策についても議論した。
特に、日韓通貨スワップは2015年に日韓間の外交関係悪化で終了して以来、8年ぶりに再び締結するもので、03月の日韓首脳会談以降、急速に回復してきた日韓関係が金融協力分野まで復元されていることを象徴的に示す成果として、2015年02月終了当時と同じ（米ドル）100億ドル規模で締結することにした。
日韓通貨スワップの締結は、両国間の有事の際の相互安全装置を提供すると同時に、ASEAN+3など域内の経済および金融安定にもポジティブに作用することが期待される。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は、今回の日韓通貨スワップは、韓・米・日など普遍的な価値を共有する国々と外国為替・金融分野で確固たる連帯・協力の枠組みを作ったもので、これにより自由市場経済先進国間の外貨流動性セーフティネットが韓国の金融・為替市場まで拡大されるという意味があると評価した。
主要20カ国(G20)・主要7カ国(G7)・ASEAN+3など国際舞台での共助
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また、今回の会議では、国際舞台での両国間の協力および協調方策についても議論された。
まず、主要20カ国（G20）、主要7カ国（G7）などで議論されている低所得国債務調整、サプライチェーン強化パートナーシップ（RISE*）などのグローバルアジェンダにおいて、日韓両国が国際社会の一員として責任感を持って相互に連帯していくことにし、域内金融セーフティネットであるチェンマイ・イニシアチブ多国間化（CMIM）**の実効性強化のため、財源構造改編、新規金融プログラムの導入などの制度改善の議論に両国が積極的に参加していくことにした。
*サプライチェーン強化パートナーシップ（Resilient and Inclusive Supply-chain Enhancement Partnership）：G7財務大臣会議などで推進中の途上国の持続的なクリーンエネルギー開発支援プロジェクト。
**チェンマイ・イニシアチブ多国間化(Chiang Mai Initiative Multilateralization)
域内金融安定化のためのASEAN10カ国及び日中韓日3カ国、多国間通貨交換(スワップ)租税・関税協力及び人的交流
日韓両国間の国際租税の議論が必要であること、主要20カ国（G20）、経済協力開発機構（OECD）などの多国間協力チャンネルで国際租税に関する議論が進行中の状況を考慮し、両国が租税関連事項について円滑に協議できるよう、日韓税制当局間の実務協議会を構成・運営することとし、安定的な貿易環境造成などのために2016年以降中断された関税庁長官会議も今年下半期に韓国で開催することに合意した。
また、両国は、職員間の絆と理解を高めることが中長期的に両国の財務協力強化に実質的に貢献できるとの認識に基づき、若手職員を中心に毎年相互交流するプログラムを新設することにも合意した。
第3国共同進出に関する協力
今回の第8回日韓財務大臣会議を機に、韓国輸出入銀行と日本国際協力銀行（JBIC）は、第3国共同進出に関する業務協約（MOU）を締結した。
今回の業務協約は、両国企業が参加する第3国インフラプロジェクト開発支援、経済安全保障および産業競争力強化のためのサプライチェーン構築支援、そしてグローバルカーボンニュートラル履行支援などに関連する両国の政策金融機関間の協力を強化する内容で、両国企業の海外進出促進に貢献することが期待される。
最後に、両大臣は今後、財務当局間のコミュニケーションと協力をさらに強化していくことに合意し、2024年に韓国で第9回日韓財務大臣会議を開催することにした。
韓国の企画財政部からはこのように単発のプレスリリースが出ていますが、日本の財務省は異なる印象を受けるプレスリリースを出しています。あくまでも「第8回日韓財務対話」の中の一項目としての「通貨スワップ」という位置付けです。
「V.二国間及び地域の金融協力」の中の一つとして「通貨スワップ」が掲載されています。
そもそも日本には何の得もない契約ですから、3年間韓国の様子を見て、もし日本の国益に叶わない動きをするなら容赦なく終了すべきです。
韓国は増額を要求してきそうですが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）