大学生の皆さんが、就職活動で「この会社に入りたい！」と目標の会社を決めるときに、どんな基準で選んでいるでしょうか？ 職種、お給料、会社の規模など、さまざま気にする点はありますね。しかしより詳細に見た方がいいのはお金に対する施策です。ここを重視するかしないかで将来に大きな差が生じる可能性があります。
■将来設計に大きく関るマネー面の待遇
会社によって社員に対する福利厚生はずいぶん違います。特にお金がらみの施策は社員の将来設計にも関係してきますので、特に注意しましょう。以下のような点を確認することをお勧めします。
●住宅関連補助
●財形貯蓄制度
・個人年金／DC(確定拠出年金)
・持ち株会
・ストックオプション
●退職金
「住宅関連補助」では、「住宅手当」として「最高○万円まで」といった支給の制度が設けられている場合があります。まるまるは出ないまでも、このように補助があるだけでも家計はずいぶん助かりますからね。
■「DC」は利用できるか!? 「マッチング拠出」は可能か？
「財形貯蓄制度」は現在ではずいぶん様変わりしています。特に個人年金についての考え方は以前とは大きく変わっています。誰でも老後が気になるものですが、ご案内のとおり公的な年金は当てにならないと考えている人が多いのです。
そこで、会社が個人年金についてあっせん、補助を行うことが増えています。ここで出てくるのが「DC ＝ 確定拠出年金」です。
会社で「企業型確定拠出年金」の制度を運営している場合には、会社が毎月「掛け金」をその社員の専用口座に拠出します。社員は会社が用意している金融商品の中から運用先を選択します。これを続けて、(原則)60歳になったらその口座からお金を受け取れるのです。
会社に「企業型確定拠出年金」の制度がない場合、また「厚生年金基金」の仕組みがない場合には「個人型確定拠出年金」を利用することができます。これは自分で金融商品を選び、毎月定額を拠出します。
2012年(平成24年)からはいわゆる「マッチング拠出」として、(会社に定めがあれば)企業の拠出に併せて個人でお金を拠出できることになりました。60歳まで引き出せませんが、「確定拠出年金」の制度は非課税です。利用しない手はないでしょう。
＊……拠出金額は全額所得控除になり、金融商品の運用益も非課税です。退職で引き出すときには課税対象になりますが、退職金扱いで控除を受けられ、税金は軽いのです。
老後のことも考えると、若いうちから「確定拠出年金」について理解しておく必要があります。長く勤務するなら、その会社が「個人年金」についてどのような施策を持っているのか、確認しておくのは当然といえましょう。
他にも資産形成については以下のような制度に注目しましょう。
・「持ち株会」の制度がある会社では、「月々○株を上限に1株○円で自社株を購入できる」といった施策があったりします。中長期的に株式取得できるので、地道な投資としては良い制度ですね。自社の社員が株式を持つわけですから、安定株主ということで会社にも少なからずメリットがあります。
・「ストックオプション」の制度では、例えば「部長以上の役職以上の者には、報酬以外に自社株を1株○円で○株まで購入する権利を付与する」といったものです。こちらも上記と同様会社にもメリットがある制度です。
■男性･女性とも出産･育児関連の施策に注意！
最近は「イクメン」という積極的に育児に参加するお父さんが多いですね。ですから男女共に、その会社の「出産･育児」に関する福利厚生の施策を確認しておきましょう。
●出産手当
●出産休暇
●育児補助
●育児休暇
もちろん、出産となると、国、自治体、社会保険制度によってさまざまな給付金がありますが、会社にもあるかは重要なポイントです。上記のような制度の有無、その中身に注意しましょう。例えば、育児補助でベビーシッター補助などがあると、夫婦の負担もかなり違ってくるのですから。
(高橋モータース＠ｄｃｐ)
