死神IMFは警告する「韓国はゾンビ企業負債22％で脆弱」アジア・世界平均を上回る

韓国で企業負債が増加していることについては先にご紹介しましたが、さすがに『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）もこの件について指摘しています。

1997年のアジア通貨危機以来、韓国ではときに死神と呼ばれる『IMF』ですが、ここにきてアジア地域で「高金利」を背景に企業負債が増加し、脆弱な面を見せ始めたと警告を発しているのです。

『IMF』は――、

「高金利の中でアジアは企業負債の上昇を監視しなければならない。アジア企業は低金利の時期に負債比率を高め、2008年の金融危機より負債水準が高くなった。これは金利上昇と高まった市場のボラティリティーの下、負担を強めている」

――としています。

おなじみの利子補償倍率※ですが、「1を割っている企業の負債合計」が「企業負債全体」の何割あるかを見ると、世界平均は「16.8％」

※営業利益を利子負担で割ったもの。これが1を割ると、営業利益で利子払いもできないことを意味しています。つまりデフォルトリスクが高いことになります。

アジア平均は「14.0％」（13.95％）なのですが、以下の国はこれを上回っています。

上掲のとおり、韓国はインド、タイ、中国、インドネシアと共にデフォルトリスクが高い企業が多い国なのです。ちなみに、日本は「15.8％」で世界平均を下回っています。

『IMF』が05月に出したリポート（アジア・太平洋地域経済見通し）では、金利が急激に上昇した場合、韓国、シンガポール企業の不良債務が懸念される、としています。また、不動産セクターでは韓国とベトナムが不良債権の割合が高いと警告しています。

また、韓国企業は負債を増やす一方で、稼ぐ力が弱っているのです。

これは先にご紹介した『全国経済人連合会』のリポートにある数字ですが、2023年の韓国上場企業の営業利益は確かに減少しているのです。2022年と2023年の「第1四半期」で営業利益率の増減を比較すると以下のようになります。

『韓国銀行』は基準金利を凍結しましたが、実際は「上げられない」というのが本当のところです。このような状況で金利を上げると、企業が資金調達に詰まる可能性が高まるからです。

韓国は、政府・企業・家計の三部門共に負債過多に陥っているのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）