2024年09月23日、アメリカ合衆国ニューヨークで日本上川陽子外相と中国外交部の王毅部長（外相に相当）の会談を行われました。
中国外交部が出したプレスリリースが以下です。
現地時間2024年09月23日、中国共産党中央政治局委員であり外交部長の王毅氏が、ニューヨークで日本外相の上川陽子氏と要請に応じて会談を行いました。
王毅氏は、全面的に中日戦略的互恵関係を推進することが両国の共通の責任であると述べました。
日中双方が協力し、両国関係の正しい方向性を把握し、両国指導者の合意を実行に移し、日中関係の健全で安定した発展を促進することを希望すると強調しました。
上川陽子氏は、日中関係を重視していると表明しました。
国際情勢の中でリスクと挑戦が高まる中、日中はあらゆる分野、あらゆるレベルでの対話とコミュニケーションを維持し、核汚染水問題を協議して解決することで、地域の平和と発展を共に守っていくべきだと述べました。
両国関係の重要な基盤は国民同士の交流にあり、中国側が深センで発生した日本人学生襲撃事件を適切に処理し、中国にいる日本人の安全を確保することを希望すると強調しました。
王毅氏は、日本が福島の核汚染水の海洋放出を行うことに対して、中国側が当然のこととして反対していると強調しました。
日本が長期的な国際的監視や中国などの関係国による独立したサンプリング監視を受け入れることに同意した以上、言ったことは実行し、余計な問題を引き起こさないべきだと述べました。
中国側は、深センで起きた日本人学生襲撃事件について法に基づき調査し処理するとともに、従来どおり、法に基づいて中国国内のすべての外国人の安全を保障すると強調しました。
また、日本側には冷静かつ理性的に対応し、政治問題化や過度な拡大を避けるべきだと述べました。
⇒参照・引用元：『中国 外交部』公式サイト「王毅会见日本外相上川阳子」
王毅さんの厚顔無恥な発言に日本人は頭にくることでしょう。
先にご紹介したとおり、「日本産海産物の禁輸解禁」などではありません。自身の非科学的な主張をこれっぽっちも反省せず、「中国などの関係国による独立したサンプリング監視を受け入れることに同意した以上、言ったことは実行しろ」というのが王毅さんの言い分です。
日本人はこのような厚顔無恥な態度を示す中国人に十分注意しなければなりません。日本に不利になることなら、データをでっち上げてでも行う連中です。決して中国人に油断しないことです。
↑画面の左に「なに笑てんねんコイツ」という人物が捉えられています。
また、深センで起こった「10歳の日本人少年が44歳の中国人に刺殺されるという許し難いヘイトクライム」については、ことを政治的に荒立てるな、拡大するな――となどと述べています。
上川外相は言われっぱなしだったのでしょうか。外務省の公開した本件についてのプレスリリースでは以下のようになっています。
現地時間9月23日午後2時30分（日本時間24日午前3時30分）から約55分間、国連総会出席のためニューヨークを訪問中の上川陽子外務大臣は、王毅（おう・き）中国外交部長と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。上川大臣から、中国の深圳で日本人学校児童が襲われ逝去された事件に関し、中国側に対し、
(1) 犯人の動機を含む、一刻も早い事実解明と日本側への明確な説明、さらには犯人の厳正な処罰と再発防止、
(2) 中国に在留する日本人、とりわけ子どもたちの安全確保のた めの具体的措置、
(3) 日本人学校に関するものを含む、根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿等は、子どもたちの安全に直結し絶対に容認できないとして、早急な取り締まりの徹底を強く求めました。
その上で、上川大臣から、隣国である日中両国として目指すべき交流の障害となっている課題に正面から向き合い、事態の改善に向けて真剣に取り組むよう求めました。
これに対し、王毅部長から、中国側の立場はこれまで外交部報道官が述べているとおりであり、今回起きた事は、我々も目にしたくない偶発的な個別事案であり、法律に則り処理をしていく旨の反応がありました。
さらに、上川大臣から、自らの指示で北京を訪問した柘植外務副大臣と中国側による突っ込んだ議論を踏まえ、在留邦人、とりわけ子どもたちの安全を確保するために日中両国が協力していくべく、領事当局間協議等の様々なチャンネルを活用しつつ速やかに具体策の実現を図っていくことを提起し、双方は、外交ルートを通じ、引き続き議論していくこととしました。
ALPS処理水の海洋放出と中国による日本産水産物の輸入規制について、上川大臣から、これまでの科学的根拠に基づく一貫した取組を改めて説明の上、09月20日に発表された日中両国間で共有された認識を踏まえ、追加的なモニタリングを早期に実施し、規制の撤廃に向けた目に見える進展を確実に示していきたい旨述べました。
また、上川大臣から、ブイも含めた東シナ海情勢、8月の領空侵犯事案や空母による我が国領海周辺の航行といった最近の我が国周辺における中国の軍事活動、邦人拘束事案等につき、深刻な懸念を改めて伝え、その中で、領空侵犯事案については、具体的かつ明確な説明を速やかに行うよう改めて求めました。
「求めました」となっていますが、これがどれほど強い要求なのか？、またどこまで中国側に深刻なものとして伝わっているか？です。
中国の態度は非難されても「蛙の面に小便」ですから、深刻な打撃を与えなければ効きはしません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）