02月02日米労働省が1月の雇用統計を発表しましたが、就業者数が20万人伸び、アメリカの労働市場が好調であることを示しました。若い世代での失業率が若干高止まるという、不思議な現象がありますが、これは人材教育などでクリアされるのでは、と目されています。
2017年末の議会のドタバタでようやく可決した「減税策」が奏功して、企業が「給与上昇」へ向かおうとしています。
減税で生まれた資金余剰力を従業員に還元すると100社を超す企業が表明している、とのこと。
・『ウォルマート』は最低時給を10ドルから11ドルに引き上げる
・米大手銀『ウェルズ・ファーゴ』が最低時給を13.54ドルから15ドルに引き上げる
・米大手銀『バンク・オブ・アメリカ』では1,000ドルのボーナスを15万人に支給
・米通信大手『コムキャスト』では1,000ドルのボーナスを10万人に支給
・米通信大手『AT＆T』では1,000ドルのボーナスを20万人に支給
などの景気の良い話が聞こえてきております。これによってインフレ率の停滞が解消され、ターゲットの「2％」に届くだろう、との観測が強まっています。
FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は、01月31日のFOMC(アメリカ連邦公開市場委員会)の声明文(statement)で「本年はインフレ率が上昇すると見込まれる」としているのです。
⇒データ引用元：『FRB』「Federal Reserve issues FOMC statement」January 31, 2018
https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20180131a.htm
またFRBは、2018年の経済成長率の見通しを2.1％から「2.5％」に引き上げました。いいハナシです。
さて日本でありますが、安倍総理はじめ政府は企業に対して「賃金を上昇させるように」と圧力をかけておりますが――消費増税などで景気を失速させそう感満載ですし、また日銀のオペレーションもバカがやれば「円高・株安」になりそうで予断を許しません。
こんな危険な状況で、賃金を素直に上げようとする経営者がいるでしょうか？ 基本的に経済政策、金融政策がさっぱり信用できないのです。お国の言うこと聞いていたらバカ見るもん、と考えている経営者が多数を占めていたとしても不思議ではないですよね
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
