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「合衆国が台湾に武器を売却しても中国優位は揺るがない」と中国がうそぶく

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アメリカ合衆国中国台湾を巡って激しい応酬を繰り広げています。合衆国は、台湾防衛のために台湾に武器を売却しようとしており、その内容が注目されています。

そんな中、「合衆国が台湾に武器を売却しても、中国と台湾の軍事バランスは中国優位で変化しない」という記事が『Global Times』に出ました。

2020年09月23日の同紙の記事から一部を以下に引用します。

『ニューヨーク・タイムズ』(NYT)によると、ドナルド・トランプ米大統領の政権は、台湾に7つの大型パッケージ兵器の売却を推進しているという。

NYTの記事はさらに、提案されているパッケージの中で最も機密性の高い武器システムである空対地ミサイルAGM-84H/K SLAM-ER」を紹介している。

このミサイルは、台湾海峡を横断しようとする軍艦を含む中国本土、海上の標的を狙う可能性があるという。

(中略)

合衆国が中国を挑発し続ける中、今回の露骨な取引は成立する可能性がある。

しかし、台湾島が何を買っても、本土と台湾の軍事力の不均衡を変えることはできないだろう

事実、台湾の軍事力はPLAには到底及ばない

つまり、一つや二つの兵器では軍事力の不均衡を変えることはできないのだ
(後略)

⇒参照・引用元:『Global Times』「米国の武器販売は本土と台湾の間の力の不均衡を変えない」(原文・英語/筆者(バカ)意訳)

赤アンダーライン、強調文字は筆者による


↑「AGM-84H/K SLAM-ER」空対地ミサイル。最大射程270kmで移動目標も正確にヒットできるといわれます。PHOTO(C)BOEING

大事なことなので2回言いました式に「軍事力の不均衡は変えることはできない」と書いています。

それが本当かどうかは軍事評論家の解説を待ちたいところですが、売却されるのが「一つや二つではない場合」はどうなるでしょうか。また、合衆国が台湾を国と認めて安全保障についての条約を結んだ場合には?

何度もご紹介していますが、合衆国と中国の対立はイデオロギーの対立ですのでいくところまでいくしかありません。そもそもトランプ大統領が引きたくても合衆国議会がそれを許すような雰囲気ではありません。

とりあえず、どんな武器を売却するのか正式に議会に公表するまで待つことにいたしましょう。

(吉田ハンチング@dcp)

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