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【速報】韓国政府が緊急で火消し!「5億ドル永久債の早期償還を予定どおり行う」と急転直下!

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急転直下です。

「5億ドル規模の永久債の早期償還を行いません」と発表して、韓国の外貨建て債券に対する信用を大きく下落させた『興国生命』が、予定どおり「来る2022年11月09日に早期償還を行う」と公表。

また新たな事実が分かりました。

今回のドタバタのタイムライン

2017年
5億ドル永久債の発行

2022年09月07日
早期償還のための「新規永久債」の発行を公表
(要はロールオーバーのための新規債券発行)

10月31日
新規永久債の発行が不可能と判断

11月01日
早期償還を行わない(コールスキップ)と公表

韓国の外貨建て債券に対する信用下落
今ココ

11月09日
2017年発行の永久債の早期償還日

韓国の金融当局が急きょ火消しに動いた!

市場の慣例(あるいは常識)である早期償還を行わないとしたために、外貨建て債券に対する信用が失墜。さらなる金利の急騰を招く事態となっており、韓国の金融当局はこれを重く見たようです。

11月09日に予定どおり早期償還ができるように、金融当局が4大市中銀行を動かしました。

5億ドル(発行当時の金額で約5,571億ウォン)になりますが、RP(repurchase:いわゆるレポ)で必要な資金の大部分を入手できるように段取りをつけた模様です。

以下に本件を報じた『ソウル経済』の記事から一部を引用します。

(前略)
07日保険業界によると興興生命は新種資本証券(永久債)5億ドル(発行当時約5,571億ウォン)のうち4,000億ウォンをRP発行資金で充当する予定だ。

4大市中銀行はRPを購入するが、手数料を少し高く計算する方式を議論している。

残りの1,000億ウォンは保険会社の融資で調達される。これには、『TAEKWANGグループ』の自己救済策の取り組みも含まれる。

このような決定は李卜鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長が強くドライブをかけながら実現されたことが分かった。

当初、企画財政部・金融委員会などは『興国生命』のコールオプション未執行と関連して、資金状況や海外債権の借り換え発行条件などを考慮する必要があるという立場だった。

だが、先週海外債券市場で『興国生命』コールオプション不発事態がコリアペーパー(Korea Paper:外国で韓国の発行体が外国で発行する証券のこと/引用者注)に直接影響を及ぼす、と緊急で動いたことが分かった。

ある保険業界の上級関係者は「先週末、大統領室にも報告されるほど状況が急迫し、対策の樹立が進んだ」と明らかにした。
(後略)

⇒参照・引用元:『ソウル経済』「【独占】興国生命RP発行… 「永久債」予定どおりに償還する」

レポというのは、「債券などを一定の価格で売り戻し、あるいは買い戻しする条件を付した売買取り引きのこと」です。

この『ソウル経済』の記事によれば、『興国生命』が買い戻し条件付きで債券を発行し、それを4大市中銀行が引き受け、4,000億ウォンを調達します。

1,000億ウォンは保険会社からの融資で調達。「『TAEKWANGグループ』の自己救済策の取り組みも含まれる」となっていますので、親グループからもお金を出してもらう模様です。

『TAEKWANGグループ』は衣料品、アパレル、化学、産業、および金融サービスを手掛ける韓国のコングロマリット。『興国生命』はその傘下。

金利12%!

ご注目いだたきたいのは、関係者の弁として「大統領室にまで報告が入り、対策が検討された」という部分。いかに金融当局が本件を「危ない」と見ていたのかが分かります。

まさにドタバタです。さらに、

10月31日
新規永久債の発行が不可能と判断

の部分で、なぜ『興国生命』が借り換え(ロールオーバー)用の永久債の発行が不可能と判断したのか、新事実が分かりました。

『ソウル経済』の記事から該当部分を引用します。

(前略)
『興国生命』の立場ではペナルティが課され、現在4.475%の金利が年6.742%水準に高まるといっても、12%を超える新しい新種資本証券の金利よりは有利である。
(後略)

⇒参照・引用元:『ソウル経済』「【独占】興国生命RP発行… 「永久債」予定どおりに償還する」

コールスキップして、そのために金利が「6.742%」に上がったとしても、新規に永久債を発行すると、金利がなんと「12%超」になるというので諦めた――のです。

12%も金利を出さないと借り換え用の新規債券が発行できないというのです。

韓国の外貨建て債券が無茶苦茶な金利にまで上昇していることが分かります。

今回このように金融当局が火消しに走ったわけですが、問題はそれで韓国の債券に対する信用が取り戻せるのかという点です。また、『興国生命』の永久債がなんとかなったとしても、第2、第3の早期償還不発という事態が起こらないのか?です。

そのたびに韓国政府が動くのでしょうか。

(吉田ハンチング@dcp)

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