韓国の産業通商資源部が自分で期待できる輸出品について、「ラーメンと海苔とK-POP」という時代になっています。
2024年11月05日にトランプさんが大統領に選出されました。
この後に韓国メディア『朝鮮日報』が興味深い記事を出しています。イム・ミョンムクさんが書いたものですが、「トランプ政権によってK-POPが再飛躍する」というのです。
ほんとぉ？――という話なのですが、主張を見てみましょう。以下に記事から一部を以下に引用します。
韓国で男女間の分断を生む主張「4B」とは？
まず「韓国独自のフェミニズム『4つのNO（4B：意味的には4つの非）』についてです。
「トランプ再選で変わるアメリカ、韓国のフェミニズムが注目される理由」
今月5日、世界が固唾をのんで見守ったアメリカ大統領選挙の結果は、共和党のドナルド・トランプ前大統領の復帰だった。これまで「世界の民主主義と人権の灯台」として存在してきたアメリカとは異なり、トランプは文化的保守主義、外交的孤立主義、経済的民族主義を掲げることを公約とし、「トランプ2.0」時代の到来に多くの観察者が警戒を強めている。
しかし、そんな中、アメリカのインターネット上では、韓国人の目を引く出来事が進行していた。
民主党を支持する若いアメリカ人女性たちが、大統領選の結果に絶望し、「韓国のフェミニズム運動『4B運動』を学ぶべきだ」という議論を巻き起こしていたのだ。
「4B運動」とは、性差別的な構造へのボイコットとして、
男性とのセックス・恋愛・結婚・出産を拒否する
――という韓国フェミニズム界のスローガンである。
この運動は以前から英語圏のインターネットでも少しずつ紹介されていたが、トランプ再選を機に本格的に注目されるようになった。今では欧米の大手メディアも、アメリカで巻き起こる韓国フェミニズムの波を報じ始めている。
なぜ、韓国の文化戦争が世界の中心ともいえるアメリカで、これほどの影響を与えることができたのだろうか？
（後略）⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「[임명묵의 90년대생 시선] 트럼프 2기의 역설… K컬처 재도약 기회다」
韓国は分断の国だといわれます。北朝鮮との話ではなくて（関係していますが）、政治的な分断、世代間の分断、経済的な分断（韓国は所得格差の大きな国です）、男女間の分断――が顕著なのです。
「4B」が「女性の自立」を促す――となっているのですが、これは女性の自立というよりは「男性の拒否」のように見えますが――これが韓国の不思議なところです。
ではこの「韓国独自のフェミニズムのスローガン」が第2期トランプ政権下で「K-POPの再飛躍」につながるのでしょうか。
トランプ政権の下でK-POPがはやったのには「理由」がある！ ほんとぉ？
イムさんの主張によれば、以下のようになっています。
K-POPをはじめとする韓国の大衆文化は、急進的な進歩主義に親和性の高いマイノリティ女性層に強い影響を与えてきた。
韓国文化は海外では明らかに女性ファンをターゲットに進化しており、LGBTQ+コミュニティの支持も厚い。さらに、K-POPや韓流文化はアジアの主流文化として定着しており、アメリカ国内のマイノリティ層にとっては、アメリカの白人中心のエンタメよりも親しみやすいものとなっていた。
こうして、トランプの1期目（2016～2020年）の間に、アメリカでK-POPファン層は急成長し、トランプ政権の保守的な政策に反発する人々を引き込んでいった。
2020年の大統領選挙では、K-POPファンがバイデンを支持し、トランプの選挙キャンペーンを妨害する運動まで展開したことが話題となった。
また、AI翻訳技術の発展により、K-POPファンダムの世界的な情報共有が進み、X（旧Twitter）では言語の壁を超えて意見交換が活発に行われるようになった。韓国の急進的フェミニストたちも、英語で自らの思想を広め、アメリカのK-POPファンダムは韓国の「文化戦争」に直接触れるようになった。
その結果、世界で最も激しいジェンダー対立を経験している韓国の言葉が、K-POPを通じてアメリカへと拡散することになった。
（後略）
「世界で最も激しいジェンダー対立を経験している韓国」と書いてしまっていますが、合衆国の進歩派からすると、K-POPはトランプさんを代表する保守勢力へのカウンターパンチになる、だからこそ第1期トランプ政権ではK-POPがはやったのだ――という主張のようです。
「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいな話にも聞こえますが、まあイムさんの中ではそうなっているのでしょう。
「政治が保守化すれば、文化は進歩化する」ほんとぉ？
――で、トランプさんが大統領に選出され、合衆国『民主党』とその支持者の思惑は大外れしました。
（前略）トランプの再選により、アメリカでK-POP文化は再び成長の勢いを増す可能性が高い。
急進派が政治的敗北を経験したとき、政治ではなく文化に焦点を当てて、急進主義を維持することはよくある現象である。現在、アメリカの進歩派はトランプの予想外の大勝に混乱しているが、それでも自分たちの立場を変える可能性は低い。
そのため、自分たちの価値観と親和性の高い「外部の文化」にさらに没頭する傾向が強まると考えられる。その代表例が、すでに文化的ネットワークを築いている韓国文化なのだ。
実際、これは過去にも起こった現象である。
–2018年：BTS（防弾少年団）がビルボード・ミュージック・アワードを受賞
–2020年：映画『パラサイト 半地下の家族』がアカデミー賞作品賞を受賞
これらはすべてトランプ1期目の時期であり、政治が保守化する中で、文化がリベラルにシフトした結果とも言える。
もしこの「政治の保守化 → 文化の進歩化」という法則が再び働くならば、トランプの2期目（2025～2029年）も、K-POPや韓国文化にとって特需となる可能性が高い。
つまるところ、「政治が保守化すれば、文化は進歩化する」、第2期トランプ政権が成立して保守化が進み、だからまたK-POPが注目されて躍進する――という主張です。
本当に？なのですが、そもそもK-POPが「進歩（リベラル）」と認められるというメカニズムが良く分かりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
