「気付かれたか」です。
日本に補償を要求するようなリポートが『韓国経済研究院』（略称「KERI」）から出ています。
日本円が超安値になっているので韓国が被害を受け、被害額は2022年01～09月で累計「168億ドル」に達する――というリポートです。
以下がそのリポートです。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。
対円でウォン高になるのは韓国にとって危険
通貨安政策は「周辺国窮乏策」といわれます。
「円安で日本はパニック」「超円安で日本発の金融危機が起こるのではないか」などと日本のことを揶揄していたのですが、自分のケツに火が付いていることにやっと気が付いたようです。
周辺窮乏策なので、円安が進行すると韓国は窮乏するのです。
Money1では、先にご紹介したことがありますが、韓国ウォンが日本円に対して高くなるとき（つまり円がウォンに対して安くなるとき）、韓国経済は危なくなるのです。
上掲は円ウォンのチャートですが、ご覧のとおり、円に対してウォン高が進行するときは、1997年アジア通貨危機、2008～2009年の韓国通貨危機の前で、このときに経済がおっかしなことになって韓国は危機に向かって進んでいったのです。
なぜこんなことになるかというと――円安の進行が韓国輸出品の価格戦闘力を奪うからだと思われます。
円安が進行して、外貨建ての日本製品が外貨建てで安くなることは韓国にとって都合が悪いのです。
同じ10ドルの日本製と韓国製の製品があったらどちらを選ぶのか、という話です。
韓国はそもそも日本の技術をあの手この手でコピーして産業を発展させた国なので、日本の輸出品目とかぶっています。
製品の品質は残念なことに日本製の方が上なので、価格で勝つしかないのです。ですから、ウォンはどうしても円より安くないといけないのです。
それが、対日本円でウォンが高くなると、輸出が減少し、これが貿易収支を減少させて「経常収支が減少（あるいは赤転）」という事態に進み、危機となるのです。
現在では、日本と韓国では輸出品目は「あまりかぶってない」といわれますが、今回の『KERI』のリポートは、あらためてこのようなメカニズムを指摘するものといえます。
日本は世界一韓国と輸出品目が競合する国である
で、今回のリポート。まず、ドル円、ドルウォンの為替レートの変化を以下のように提示しています。
↑太い線がドル円、薄い水色の線がドルウォンの変化率。⇒参照・引用元：『KERI』「超円安で今年韓国輸出09月までに168億ドル減少」
2022年09月末までに、日本円はドルに対して25.5％、ウォンはドルに対して15.6％安くなったとしています。
次に、日本と韓国の輸出品目の競合度合いを計算しています。
輸出競合度の定義および計算方法は「2カ国の製造業種別の輸出比重（業種別輸出額／製造業全体輸出 X 100）とし、最小値を製造業種別に合計した指標で、0から100の値をとり、両国の輸出構造が等しい場合は100、まったく異なる場合は0の値を持つ」としています。
これの妥当性は置くとして、『KERI』が算出した韓国と輸出競合度の高い国は以下のようになっています。
⇒参照・引用元：『KERI』「超円安で今年韓国輸出09月までに168億ドル減少」
定義によれば、100に近いほど韓国と輸出品目が競合していることになります。
日本は「69.2」で第1位となっていますが、「アメリカ合衆国：68.5」、「ドイツ：60.3」と続いています。
日本の69.2と合衆国の68.5はどのくらい有意に違うのかという気がしますが、日本は韓国と一番輸出品目が競合していると主張しているのです。
最後に、「2005年第1四半期から2022年第3四半期までの四半期別の資料を用いて、円ドル為替レートの変化が韓国の輸出に与える影響を実証分析した」としています。
結果、「円ドル為替レートが1％上昇する（円が1％切り下げる）と、韓国の輸出金額は0.41％下落し、輸出物量は0.20％減少することが分かった」としました。
この結果を当てはめると「2022年は01～09月で輸出金額は0.61％減少したはず」となり、日本の円安で韓国の輸出が減った金額は「168億ドル」と推算できる――となっています。
本当に妥当性があるかはともかく、非常に興味深い推定です。
しかし、要は円安のせいで韓国の輸出が弱ったといっているのです。
「国際共助の努力で円安を解決しよう」「は？」
このリポートが面白いのは、最後に「超円安は日本の貿易赤字を深めており、日本の貿易赤字は韓国よりはるかに深刻」という章を設けていることです。
上掲のとおり、日本円が安くなることで韓国の輸出の被害を受けている、しかし日本の被害はもっと大きい。だから――というのですが……。
このリポートの結論が以下です。
チュ・グァンホ『KERI』経済政策室長は、
「超円安が深化すれば、韓国をはじめとする主要輸出国が否定的影響を受けることになり、日本にも得になることはない」とし、
「超円安の否定的影響を緩和するための国際共助の努力と共に、日本との輸出競合度が高い品目に対するR＆Dなど輸出支援強化努力が要求される」と主張した。
⇒参照・引用元：『KERI』「超円安で今年韓国輸出09月までに168億ドル減少」
「日本にも得になることはない」からの「超円安の否定的影響を緩和するための国際共助の努力」ですから、この「国際共助の努力」の中には、日本も入っていると思われます。
つまり、日本にも超円安を解消するために協力しろ、と言っているのでしょう。
「韓国が困ることになるので円安はやめてくれ」という悲鳴です。
ちなみに、このリポートを紹介した『中央日報（日本語版）』の記事には、「超円安の否定的影響を緩和するための国際共助の努力」が入っていません。
以下のようになっています。
（前略）
チュ・グァンホ経済政策室長は「超円安様相が深まれば我が国をはじめとする主要輸出国が否定的な影響を受けることになる」とし「日本と輸出競合度が高い品目に対する研究開発（R＆D）など支援を強化しなければならない」と話した。
（後略）
なぜ落としたのでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
