韓国の不動産関連・建設業が非常な不況でピンチとなっています。まともな内需が不動産しかないので、このセクターが回復しないと「どん底景気」から脱出できない――と考えられます。
Money1でも先にご紹介したとおり、韓国「最大手建設会社5社」の2025年の売上予測が8兆ウォンも下方修正されました。

8兆ウォンも下がって利益は確保できるのか――が注目されますが、各建設会社の原価率が上がっていることが分かりました。
『朝鮮日報』の報道によれば、韓国内の大手建設会社トップ10のうち、上場6社の2024年売上原価率は以下のとおり――としています。
建設会社大手・上場6社の原価率
『現代建設』(Hyundai Engineering & Construction):100.6%
『GS建設』(GS Engineering & Construction):91.3%
『大宇建設』(Daewoo Engineering & Construction):91.2%
『HDC現代産業開発』(HDC Hyundai Development Company):90.9%
『DLイーアンドシー』(DL E&C):89.8%
『サムスン物産』(Samsung C&T)建設部門:89.4%
同報道によると、4~5年前は85%前後だった原価率が、現在90%台に上昇し、建設会社の利益は悪化の一途をたどっている――とのこと。
↑『DART』に公示された『現代建設』の2024年第4四半期の連結決算の結果。第4四半期は赤字転落。通年の営業利益は「約-1兆2,208億ウォン」となりました。
⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
実際『現代建設』の営業利益は、上掲のとおり赤字転落しています。
原価率が上がった原因は、原材料価格の急騰や高インフレの影響で人件費が上昇。建設現場の工事費用が大幅に増加したためです。
建設会社は売上も減って、利益も減る――という状況となっているのです。
(吉田ハンチング@dcp)