本日、日本銀行が当面の金融政策の運営について発表を行いました。日本銀行の金融政策が日本の経済に先行きに影響を与えることは言うまでもありませんが、今回の発表では予想に反意したものは特になく、市場に与える影響もほとんどありませんでした。ただし、その内容には目を配っておかなければなりません。
公表内容はまず、
●長短金利操作について
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買い入れ額は、おおむね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどにする。
というものでした。以前の記事で「イールドカーブ」について紹介しましたが、この超短期金利の操作について「イールドカーブコントロール」と呼びます。
また、国債の他の資産の買い入れについても
●ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
●CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
とも発表しています。
以前の記事で日本銀行が行っている国債買い入れが巨額に上っていることを紹介しましたが、そのペースは維持するとのことです。これは事実上の「財政ファイナンス」と呼ばれても仕方ないもので、結局は私の子供・孫たちにそのツケが回るのです。また、ETF、J-REIT他の資産買い入れも上記のとおり巨額となっており、これもまた心配の種です。
日本銀行自体の存立が危ういと指摘する識者もあり、日本銀行がこの先どう動くのかは世界中から注目を集めています
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
